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温暖化対策法、排出量取引と原発残し合意 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は9日、副大臣級会合を開催し、国内排出量取引制度と原子力発電の利用をめぐる記述の2点を除いて、「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の原案に合意した。 排出量取引制度の記述については、仙谷由人国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相に一任することで一致。原発の利用の扱い...http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000593-san-soci